この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界42カ国・地域で年4回(3・6・9・12月)実施しています。60年以上の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。
日本の純雇用予測は+15% で、2008年第3四半期以来の最高値
前四半期比では3ポイント、前年同期比では4ポイント増加
世界全体で雇用意欲が最も高いのは、台湾、ブラジル、パナマ、ペルー、トルコ
東京・名古屋・大阪の3地域ともに増員を予定
業種別では、「サービス」、「鉱工業・建設」をはじめ、7業種中6業種で増員を予定
日本の純雇用予測は+23%で、前年同期比では変化なしだが、前四半期比では+17%
東京は+11%、大阪は+15%、名古屋は+10%とすべての地域で増員見込み
世界全体で雇用意欲が最も高いのは、ブラジル、台湾、トルコ、インド
雇用意欲は横ばい傾向が継続
業種別では、「サービス」、「運輸・公益」など、7 業種中6業種で来四半期に増員を予定
日本の純雇用予測は+11%で、前年同期比では比較的安定して推移
東京は+10%、大阪は+11%、名古屋は+12%とすべての地域で増員見込み世界全体で雇用意欲が最も高いのは、台湾、インド、ブラジル、メキシコ
雇用意欲は横ばい傾向が継続
業種別では、「鉱工業・建設」「サービス」など、7業種中6業種で来四半期に増員予定
日本の純雇用予測は+10%で、前四半期比・前年同期比とも比較的安定して推移
東京は+9%、大阪は+8%、名古屋は+13%とすべての地域で増員見込み
前年同期比では、名古屋で2ポイント増、東京で2ポイント減、大阪で3ポイント減
世界全体で雇用意欲が最も高いのは台湾、インド、パナマ
雇用意欲は横ばい傾向
業種別では、「鉱工業・建設」、「サービス」など、7業種中6業種で来四半期に増員を予定
日本の純雇用予測は+12%、前年同期比では3ポイント改善
東京は+10%、大阪は+12%、名古屋は+14%とすべての地域で増員見込みユーロ圏の雇用意欲は、世界全体で最低レベル、最も高いのはインド
日本企業の雇用意欲は緩やかながらも上昇傾向
業種別では「鉱工業・建設」、「製造」など、7業種中6業種で増員予定日本の純雇用予測は+11%、前年同期比では2ポイント増
東京・大阪・名古屋の3地域すべてで増員見込み
前年同期比では東京・名古屋は変化なし、大阪は4ポイント改善
雇用意欲は引き続き好調
業種別比較では、「鉱工業・建設」の雇用意欲が拡大、「サービス」「運輸・公益」では雇用意欲がやや低下傾向
日本の純雇用予測は+11%、前年同期比では3ポイント改善
東京・大阪・名古屋の3地域すべてで増員見込み、東京の純雇用予測は前四半期・前年同期比で変化なし、大阪はそれぞれ2ポイント増と9ポイント増、名古屋は前年同期比5ポイント増
日本企業の雇用意欲は低水準ながらも回復傾向
業種別比較では7業種全てでプラス、前四半期比では「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「卸・小売」の4業種で雇用意欲が増加
日本の純雇用予測は+10%、前年同期比では4ポイント改善
東京・大阪・名古屋の3地域すべてで純雇用予測は+10%以上、アジア・太平洋地域では台湾・インド・シンガポールの雇用意欲は引き続き好調
日本企業の雇用意欲はやや改善の見通し
「製造」は前年同期比、前四半期比共に5ポイント増の15%と7業種中最高数値
日本の純雇用予測は+8%、前四半期比では1ポイント減、前年同期比では2ポイント改善
名古屋の雇用意欲は好調で純雇用予測は+11%、大阪・東京の雇用意欲は慎重ながらも楽観的でそれぞれ+9%、+8%
日本企業の雇用意欲はやや減速傾向
7業種すべてで、来四半期に増員見込み、「金融・保険・不動産」は3四半期ぶりに回復
日本の純雇用予測は+10%、前年同期比では8ポイント増
大阪の雇用意欲には改善の兆候が見られ、純雇用予測は+5%、前年同期比では東京・名古屋・大阪すべてで増加