この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界42カ国・地域で年4回(3・6・9・12月)実施しています。60年以上の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。
日本の企業においては、雇用意欲は依然として大きな変化はないものの前四半期・前年同期比では緩やかながら回復傾向
「卸・小売」「運輸・公益」で二桁の増加を示す
雇用意欲は横ばいで推移
「金融・保険・不動産」は調査開始以来の低水準だが、その他の業種においては全般的に増員の傾向
日本の純雇用予測は-6%、前年同期比で16ポイントの減少
3地域でも継続してマイナスの値に。前年同期比でも二ケタの減少となる。
日本の純雇用予測は-6%、前年同期比で22ポイントの減少
東京・名古屋・大阪全ての地域で引き続き低下。
前年同期比でも大幅に減少
日本の純雇用予測は+11%、前年同期比で19ポイントの減少
地域別では大阪で調査開始以来のマイナスの値に
前年同期比では3地域全て減少
日本の純雇用予測 は+13% 、前年同期比で13ポイントの減少
地域別では、東京、名古屋、大阪いずれも微減
前年同期比ではいずれも10ポイント以上の減少