ニュースリリース

2022年9月13日

マンパワーグループ雇用予測調査:日本の雇用予測は、前四半期比で改善傾向
2022年第4四半期(10-12月期)雇用予測調査結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2022年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2022年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2022年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:41カ国・地域)にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,059社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+9%で、前四半期比より3ポイント増加、前年同期比では5ポイント減少の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)調査を行うと共に、業種別(11業種*)、組織規模別での調査も行っています。

2022年10月から12月の雇用計画は?

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*11業種:「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」

2022年第4四半期 業種別:11業種中、10種で増員予測

業種別では、調査対象の11業種中、10業種で増員予定となっています。最も堅調な労働市場が期待されるのは、「IT、技術、通信、メディア」で、前四半期比11ポイントの純雇用予測(+27%)です。一方、「非営利」 の純雇用予測は -18% と、業種別の中で唯一減員を予定しています。

図1 業種別雇用予測

業種2022年
第4四半期
2022年
第3四半期比
2021年
第4四半期比
銀行・金融・保険・不動産 6 +5 -11
建設 13 +4 -8
教育・医療・福祉・行政 9 +2 +1
IT・技術・通信・メディア 27 +11 +27
製造 7 +1 -9
非営利 -18 -6 -18
第一次産業 9 +3 +9
レストラン・ホテル 11 +11 +11
卸・小売 8 -2 -3
その他サービス 9 +9 -8
その他産業 6 15 +6

2022年第4四半期 地域別:全ての地域で増員予測

地域別では、調査対象の3地域(名古屋・大阪・東京)全てで増員予定となっています。一方、前年同期比では、名古屋は3ポイント増ですが、大阪は5ポイント減、東京は8ポイント減の結果です。

図2 地域別雇用予測

地域2022年
第4四半期
2022年
第3四半期比
2021年
第4四半期比
名古屋 18 +2 +3
大阪 8 +4 -5
東京 7 +1 -8

2022年第4四半期 組織規模別:全ての組織規模別で増員予測

組織規模別では、全ての組織規模で増員予定となっています。小規模組織では、純雇用予測は+4%で、前四半期比より16ポイント増、前年同期比では4ポイント増の結果となりました。

図4 組織規模別予測

組織規模2022年
第4四半期
2022年
第3四半期比
2021年
第4四半期比
従業員数10名未満 4 +16 +4
従業員数10~49名 6 -1 ±0
従業員数50~249名 5 +4 -7
従業員数250名以上 11 +1 -3

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マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

【調査概要】

調査時期 2022年7月1日~7月31日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等
(1) 銀行・金融・保険・不動産、(2) 建設、(3) 教育・医療・福祉・行政、(4) IT・技術・通信・メディア、(5) 製造、(6) 非営利、(7) 第一次産業、(8) レストラン・ホテル、(9) 卸・小売、(10) その他サービス、(11) その他産業
質問内容 「2022年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2022年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 WEBアンケートによる調査
有効回答数 日本国内1,059社、世界41カ国・地域では約40,700の公的機関・民間企業
調査の歴史 55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は41カ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2023年第1四半期)の結果発表は、2022年12月の予定です。

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒108-0023
東京都港区芝浦3-1-1
田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
概要 ManpowerGroup®は、総合人材サービスを提供する世界有数の企業です。組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わるサービス提供により、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援します。マンパワーグループブランドであるManpower®、Experis®、Talent Solutions® を通じて、70年近くにわたり、世界75カ国・地域における働く人々と企業・組織に価値あるサービスを提供してきました。また、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として、常にその多様性が評価されてきました。2021年、マンパワーグループは、「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれて12年目となりました。
会社サイト https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937
[email protected]